解釈改憲と大麻取締法修正

  憲法ですら解釈によって、それまでの認識とは変わってしまう時代である。集団的自衛権行使が容認されたと思ったら、自衛隊がはやばやと武器輸出を検討し始めた。購入代金を低利で融資するとか、場合によっては無償供与ということも考えているようだ。武器製造企業には喜ばしいことだろうが、その代金を税金で支払わさせられる国民にとってはたまったものではない。大企業の武器製造企業が利益をあげれば、景気がよくなって国民全体に利益が還元されるというのが政府の経済政策だが、これが政権のいう経済政策三本の矢の本質と考えてもいいだろう。大企業は利益をあげ、そのツケは国民にというのでは、国民が豊かになることは、将来にわたって絶対にない。
  武器を売ったら使い方を教えなければならず、やがて実際の紛争に巻きこまれることにもなりかねない。いったいどこから「地域安定のための武器供与」などという言葉がでてくるのだろう。
  逆に紛争当事国の一方から、日本本土へのテロ攻撃が仕掛けられるという状況になりかねない。安部総理のいう「3本目の矢」というのが、実はテロリストの放つ矢のことだったのかと国民がわかっても、そのときはもう止められない。
  ところで憲法ですら解釈で改憲できるのだから、「大麻取締法」改正なんてチョロいもの。
  大麻取締法は第4条で
「何人も次に掲げる行為をしてはならない。
二  大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。」
となっている。
  この「何人」というのはこれまで「なんぴと」も、つまり患者でも医者でも例外なしに、というように読まれてきた。
  しかしそれは間違いで、正しくは「なんにんも」と読むべきで、少人数ならかまわないが何人も大勢で押し寄せてきてもらっては困るという意味であると、改憲よりははるかに無理なく、解釈できる。
  裁判所が「なんだ、そうだったんだあ」と一言いうだけで、ややこしい法的手続きなしに病人たちが喜ぶ判決を出せるのである。「国民の幸福のためになることをする、そのためなら政府は何をやってもよろしい」と憲法に書いてあったような気がする。

 


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