医療大麻:日本政府は今すぐにでも調達可能

  日本で医療大麻合法化の声が大きくなると、厚労省は次のように答えるのが目にみえている。

 

1.すべての患者に平等に供与するだけの量が日本にはない。
2.医療グレードの大麻の確保が困難。
3.反社会勢力から購入する者が増える。
4.国際条約が輸出入を規制している。

 

 しかしこれらはすべて事実ではない。

 

1.海外には医療大麻に特化した企業があり、必要量は確保できる。
2.品質については輸出国の政府が保証している。
3.病院で処方されれば、あえて違法に入手する者はいない。
4.国際条約は輸出入を認めている。

 

  つまり日本政府は今すぐにでも調達が可能なのである。

 

  以下に先日の記事を再掲する。

 

  「麻薬に関する単一条約」では次のように決められている。
  「前文:締約国は人類の健康及び福祉に思いをいたし、麻薬の医療上の使用が苦痛の軽減のために依然として不可欠であること及びこの目的のための麻薬の入手を確保するために適切な措置を執らなければならないことを認め・・・・」
  例えば手術にはモルヒネが必要だが、そのモルヒネは政府がどこかから調達して、欠品にならないようにしなければならないという意味である。
  日本は医薬品としての大麻の入手を確保するために適切な措置を執らなければ、国際条約に違反することになってしまうのである。

 

  最近、大麻を全面的に合法化したカナダには、キャノピー(CANOPY GROWTH)という大麻専門会社があり、栽培から製品開発、販売、輸出まで手がけている。カナダの株式市場に上場し、10月25日現在、株価はCA$51.53、収益は30億円以上となっている。

 

  キャノピーには子会社として、Tokyo Smokeがある。
  誰がこんな名前をつけたのか?
  将来、日本が大きな大麻市場になることを見越して、つけたのだろうか?
  ただし、Tokyo smokeは東京には本社や支店はない。
  今のところ、アメリカは海外への輸出ができないが、そのうち巨大資本が動き出し、法が改正されるだろう。日本への圧力も大きくなってくる。

 

  オランダにはベドロカン(Bedrocan)という大麻製品専門会社があり、ヨーロッパを中心に10カ国に支社がある。製品はオランダ政府にも納入されている。オランダ政府は海外の政府や研究所から要望があれば、輸出するとしている。
  オランダ政府は「1961年の麻薬に関する単一条約では、医療と研究目的を規制から除外している。国際条約の主旨に基づき、医療と研究目的の大麻は供給が確保されねばならない。そのために我々は海外にも輸出している」と説明している。

 

  カナダ、オランダのほか、オーストラリアも海外への輸出を考えている。  単一条約によれば、輸出入は両国政府が承認すれば可能である。つまり、日本政府が医療目的で輸入することは条約にはまったく反しない。
  日本政府は大麻取締法を撤廃し、時代と社会と国際基準にあった規制を行うことが急務となっている。
  日本政府当局による栽培や供給体制については、それからでも遅くはない。

 

 


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