グアム知事に法案修正を要望、現地新聞・ラジオで日本人患者をアピール

   エディー・グアム知事が法案を作成してから約1ヶ月。現状を見に、グアムに行ってきた。

 

  (写真:グアム知事と面談、さっそく新聞記事に、ラジオ出演、浜辺でお金が落ちてないか探す? 代表 前田)

 

  これまで作成された医療大麻法案が実施にあたって問題が多いことが明らかになり、知事が解決策を提案。嗜好も医療も両方合法化し、嗜好目的からは税金をとり、それで赤字で倒産寸前の病院を立て直したり、健康産業にあてるというもの。この方式はアメリカ本国では普通になってきているが、特に嗜好と医療を合法化したコロラド州とワシントン州の経済的成功があと押ししているといえる。 
  ただ、グアム島民は嗜好を含めて6本まで自家栽培が認められているので、完全合法化されればわざわざ税金を払うとは考えにくく、結局は、知事の政策案は日本を含む海外からのツーリストに依存することになる。これはグアムでは誰も口にしないが、暗黙の了解事項である。
  問題は、日本の大麻取締法が第28条の8で「第24条、第24条の2、第24条の4、第24条の6及び前条の罪を刑法2条(国外犯)に準ずる」としている点、つまり合法の国で大麻を吸っても、日本国内の法律で裁かれる恐れが残るということである。
  しかし、第28条の8は、第4条3項(施用を受けることの禁止)、および24条3の1と2項(大麻からできた医薬品の施用を受けることの禁止)は除外している。
  またグアムでの医師の施用による所持は、正当な目的があり、合法的な手続きをとるのであるから、第24条の2が禁止する( 大麻を、みだりに、所持し、の)「みだりに」にも該当せず、違法行為ではない。
  つまり、合法の国で適正な手続きを受けて大麻医療を受けることは刑法2条の適用外であり、罰せられないということになる。
  しかし、法令遵守という立場から、我々としては、グアムの法律に明文化してもらわなければならない。
  この点について知事と話し合い、知事の案では日本人患者は安心して来れないことを指摘すると、知事はその場で法律の修正を約束してくれた。修正は「グアムを訪れるすべてのツーリストは、グアムの医師の診断を受ければ誰でも医療大麻の施用を合法的に受けることができる」となるはずである。日本の医師の診断書は必須条件ではない。グアムの医師の診断にはできるだけ時間がかからないように配慮(即日発行)することも約束してくれた。
  グアム国会議長(民主党)は知事(共和党)とよく対立してきたが、医療大麻については知事とまったく同意見だった。
  これで流れとしては、患者がグアムに行く、グアムの医師の診断を受ける、薬局で合法的に購入するということになる。日本の法律とも矛盾しない。
  嗜好目的での購入や使用もグアム島内ならまったく合法だが、我々NPOは患者がいかなる心配もなく治療を受けられるようにするのが目的なので、嗜好目的についてはあまり考えていない。ハワイと同じで、帰国時の税関で、黙っていれば特に問題にはならないだろうが。
  ちなみにグアム島民の大麻喫煙率は18%でアメリカより多いというのは、今回初めて知った。

 

  参考:THE GUAM DAILY POST – Group discusses opening medical cannabis program

 

 


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