山本医療大麻裁判 中間報告 2016年7月11日

  山本さんの裁判はこの12日に開かれるが、前回(6月27日)と今回の間で、検察と弁護側でやりとりがあった。

 

 

 

(検察、不同意を撤回し、いくつかの証拠調べに同意)

 

  前回の公判で、弁護士側が提出した証拠調べ請求をすべて不同意にした検察が、いくつかの証拠に同意してきた。

 

 

 

(以下 「不同意を撤回し、同意」)

 

◯ 学術論文 「大麻とカンナビノイド 医療従事者向け」 米国国立がん研究所 (翻訳:福田医師)

 

  ☆ アメリカで権威のあるがん研究所が大麻の効果を証言。医学的専門的証拠。

 

 

 

◯ 学術論文 「がん治療のための医療大麻」 ジョアン・クレーマー (翻訳:福田医師)

 

  ☆ アメリカで権威のあるがん研究所が大麻の効果を証言。医学的専門的証拠。

 

 

 

◯ 厚労省HP 「国際機関による大麻関連の報告など」掲載の国際麻薬統制委員会2009年次報告 (厚労省訳) 

 

  ☆ 国際麻薬統制委員会が「大麻の医学的研究を歓迎する」と述べている事実。

 

 

 

◯ 大麻と医学 米国医学研究所

 

  ☆ いわゆるIOM報告で、「大麻に医療効果があること」「ゲートウェイ理論(より強い薬物にすすむこと)はない」などというアメリカの権威のある研究所の報告。

 

 

 

◯ 「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のホームページ (データベース 大麻について)

 

  ☆ 同センターのホームページには、大麻を吸うと脈が増え、血圧があがり、それが脳神経を破壊するというようなデタラメ情報が掲載されている。そのひとつひとつを医科学的に検証する。これまでこれらのデタラメ情報が垂れ流され、裁判、警察、教育、マスコミなど各方面で、有害論の証拠とされてきた。そこに初めて検証のメスが入る。

 

 

 

◯ 大阪地裁 平成15年(わ)第7113号事件 裁判書類

 

  ☆ 「大麻の医療使用は正当化される特別な理由がある場合に限られる」として正当化(無罪)の場合があることを示唆した判決。

 

 

 

◯ 法学教室 NO.67 110-111ページ 

 

  ☆ 「有害性がかつて考えられていたほどではないとしたら、罰金刑も検討すべき」という法学者の意見。

 

 

 

 

 

× その他、WHO報告、立法根拠のなさを示す証拠など、57のうち半分以上の証拠が拒否された。弁護側は不同意のもののなかに証拠として欠かせないものがあるとしてさらに訴える予定。

 

 

 

(検察の不同意意見の例)

 

  弁護側が提出した弁48号証は、件名が「アメリカ マリファナ規制に関する動向」というもので、国立国会図書館調査及び立法考査局(海外立法情報課)が調査して報告書にまとめたもの。立証趣旨は「アメリカでは23州で医療大麻が合法化され、患者による合法的使用の段階にあること」。この報告書は議員が国会質問などで使える信頼度の高いものである。
  これに対して検察はつぎのように不同意の意見を述べた。
  「諸外国において、医療大麻が合法化されていることと、日本における大麻取締法の規制の違憲性とは、何ら関連性を有しないことから、証拠として取り調べる必要性はない」

 

  ほかに、弁第55号証 「医療上の必要性の高い未承認薬の今後の要望募集について」(厚労省)も
  「日本においてコンパッショネートユースの理念に基づく制度が一応存在していることと、大麻取締法の規制の違憲性とは何ら関連性を有しないことから、証拠として取り調べる必要性はない」
  などというものばかり。ほかに、
  「アメリカのコロラド州で、大麻の合法化により交通事故死が減少していることと、日本における大麻取締法の規定の違憲性の判断とは何ら関連性を有しないことから、証拠として取り調べる必要性もない。
  「大麻以外の医薬品に(幻覚、妄想などの)副作用があることと、大麻取締法の規定の違憲性とは、何ら関連性を有しないことから、証拠として取り調べる必要性もない」などというのもある。
  どれも、どう考えてもおかしい。

 

 


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