日本弁護士連合会(日弁連)人権擁護委員会

  日本弁護士連合会(日弁連)には、人権擁護委員会がある。
  2013年5月、医療大麻を考える会は、日弁連に対し、「医療大麻禁止が人権違反であることを審査し、大麻取締法第4条は違憲であるとの意見書を出し、国に対して法改正の勧告をしていただきたい」と訴えた。
 しかし日弁連は1年間、何の連絡もなしに、突然、「当委員会において、貴方の申立てについて慎重に検討した結果、本件については、当委員会としては人権救済申立事件として取り扱うことができないとの結論に至りましたので、御通知いたします。」と拒絶してきた。
  手続きの流れとしては、申立から始まり、簡易審査、予備審査、調査開始とすすんでいくのだが、最初の簡易審査すらしてもらえなかったのである。
  そこで当時、人権擁護委員長の弁護士K氏に、理由を聞くために相談することにした。しかし、断られてしまった。日弁連は貝になってしまったのである。
  ただ日弁連は「患者の権利法制定」を求めて争っているところなので、そこに医療大麻というのは扱いが難しいというのはわかる。しかし医療大麻による治療は患者の権利のひとつである。医療大麻を「患者の権利」法制定の突破口にすることもできるはずである。
  もちろん日弁連の勧告が、法律を作るなど、直接、政権を動かすことはできない。しかし弁護士会が医療大麻禁止は人権違反であると判断することは、各地の医療大麻裁判に大きな影響を与えるのは間違いない。
  そこで医療大麻を考える会は、再度、各地の弁護士会に、人権擁護の観点から審査していただくよう働きかけることにした。
  日本には弁護士会(単位弁護士会)が52あり、東京弁護士会・第一東京弁護士会などがある。東京第二弁護士会には5000人を超える弁護士が登録されている。

 

 

 

  弁護士法には次のように書かれている。

 

 

 

  第一章 弁護士の使命及び職務
  (弁護士の使命)
  第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
      2  弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

  (弁護士の職責の根本基準)
  第二条  弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

 

 

 

  幻視、幻聴、幻覚をみているのではないと信じたい。

 


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