４月１８日から２１日まで、国連薬物問題特別総会が開催される。
これまでの国連主導の薬物政策がもたらした人権問題や、今後のよりはば広い対策について話し合われる。
これまでの薬物規制は、１９６１年の「麻薬に関する国際単一条約」に基づいているが、日本も批准しており、厚労省が大麻の医療使用を禁止する根拠としてきた。
国際麻薬統制委員会（ＵＮＣＢ）の２００１年の年次報告などによれば、
「違反行為を犯した者については、特に服役あるいは自由の剥奪となるそのほか刑罰といった厳重なる刑罰に処さなければならない」などとなっている。
しかしこれらの厳しい取り締まりや厳重な刑罰によっても、世界の麻薬問題は解決しないばかりか、逆に人権抑圧という問題を生んだ。
特にマフィアによる密売などに関して、中南米諸国はアメリカから内政干渉に近い政治的・経済的・軍事的介入を受けてきた。
その一方で末端の薬物違反者を犯罪人と見るより、薬物依存症という病人として扱い、刑罰より治療を中心にしたほうが効果があるという報告が、特にヨーロッパ諸国から多く出てきた。５０年以上前の国連の考え方は通用しなくなってきたのである。
日本でも「覚醒剤やめますか、人間やめますか」というキャンペーンのもと、多くの違反者が逮捕されたが、覚醒剤の場合、再犯率が非常に高く、刑務所に入れても再犯の予防が難しいことが明らかになっている。
また、使用者が職を失うなどの問題があり、特に薬物違反の逮捕者数が年間１００万人（大麻を含む）近くいるアメリカでは社会的問題になっている。
今回の総会では人権問題がクローズアップされており、日本もその点から検討する必要に迫られる。
特に医療大麻の禁止をこのまま続けることは、国際的環境からみても不可能であることは明らかで、日本代表がどのような立場で発言するのか、ライブ動画で確認したい。
ＵＮ ＷＥＢ ＴＶ （http://webtv.un.org/live/）
英語ができる人はぜひ御覧になり、経過を報告してください。