２０１５年５月３日の現地英字新聞Pacific Daily Newsの報道によれば、医療大麻合法化に関する利害関係者のヒアリングは６月初旬に行われ、その後、細部をつめるために何度か公聴会が開かれる予定。
合法化されれば３０００人のグアム住民が恩恵を受け、９０００万ドル（約１１０億円）の税収が見込めるという。
利害関係者には教育省、税務省、保険会社、ホテル・レストラン協会、労働関連などが含まれる。特に医療大麻に関連する雇用については柔軟な対応が求められている。
メディカル・ツーリズムに関連して、グアムの医療大麻合法化を推進してきたＢａｒｎｅｓ上院議員は「日本からJapan Medical Marijuana Association代表の前田氏がきて、日本からの患者受入れを検討して欲しいと話したが、この問題は必ず公聴会の議題に乗せる」と約束した。
（コメント）
前回の新聞報道のあと、日本の指定難病患者の数をリストにして議員に送っておいた。多発性硬化症の患者だけで１３０００人いて、グアム人口１４万人の約１０％にあたる。私の発言内容に誇張がないことが確認されたと思う。
そのうちグアム政府からお呼びがかかりそうな雰囲気になってきた。