日本人患者の要望がグアムで新聞記事に 4月15日

  10日の公聴会の件が、現地の新聞 PACIFIC DAILY NEWS(11日)に掲載された。

 

 

○ 「医療大麻公聴会 農民や観光について言及」 (写真内、赤い服の女性の後で私が傍聴している。)

 

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記事抄訳

 

  「グアムの医療大麻プログラムの草案が、4月下旬までに作成され、パブリックコメントにかけられる見通しであると、グアム公衆衛生局所長のGillan(ギラン)氏が述べた。
  グアムでは昨年11月、アメリカ統治領では初めて、特定の疾患に関する大麻の医療使用が住民投票によって承認された。大麻は今もグアムとアメリカ連邦法によって、スケジュール1(濫用される恐れはあるが医薬効果はない)薬物に指定されたままになっている。
  公衆衛生福祉局は医療大麻法に基づくガイドラインや規則を作成する立場にあるが、あと5ヶ月以内に最終案を立法府に提出しなければならない。
  草案はすでにできていて、4月24日までに委員全員に開示される予定。その後、4月末までに利害関係者の公聴会が開かれる。草案は主にアリゾナ州の医療大麻法をモデルにしたという。
  昨日の公聴会は非公式なものだが、参加者から多くの質問がだされ、グアム農民連盟からは大麻栽培における地元農民の参加が認められるよう要望がだされた。大麻栽培者組合を作り、ディスペンサリー(医療大麻販売薬局)も運営したいという提案もなされた。Gillan氏によれば、グアムの北部中部南部の3ヶ所にディスペンサリーを許可することを検討中だという。
  東京からはJapan Medical Marijuana Association(NPO 医療大麻を考える会)代表の前田耕一氏が参加し、日本の患者がグアムで医療大麻による治療を受けられないかという提案があった。Japan Medical Marijuana Associationは1999年に設立され、会員数は200名で、医療大麻合法化を支持しているという。
  前田によれば日本にはがんや難病で大麻に最後の望みをかけている患者が多いが、グアムは合法的に医療大麻の治療を受けられる場所としては日本から最も近いという。ハワイやカリフォルニアは患者には遠すぎるし、グアムで治療を受けられれば、グアムにとっても経済効果があるのではないか、グアムの受け入れを、数万の患者が待っているとも述べた。
  公聴会が始まる前、Gillan氏はいわゆるMedical Tourism(医療観光)については関心がないし、法にも違反するので現実的ではないと語っていた。対象患者はグアム住民に限られるとなっているのである。しかし前田の発言を聞いて、可能性はあると述べた。
  Tina(ティナ)上院議員は、「委員会としては患者のための特別資格フォームを作ることを検討することは可能である。可能性のあることはすべて検討すべきである。委員会への質疑や推薦案があれば、少なくとも検討すべきである」と述べた。

 

  現在、グアムが想定している疾患は、がん、緑内障、多発性硬化症、てんかん、PTSD、関節リューマチ、慢性の自己免疫性炎症性疾患、エイズ、脊髄損傷、難治性痙攣、ホスピス対象患者、その他当局が認める疾患などとなっている。

 

  委員会は昨日の公聴会の意見を検討して、正式な公聴会までに草案の再検討を行うと述べた。(以下略)

 

============== (引用終わり)

 

  なかなかいい記事だ。新聞記者(女性)はTINA上院議員(女性)と日ごろから仲がいいということだ。
  しかしここで油断してはならない。数日中に委員長と議員に手紙を書き、必要なら、再度グアムに飛ぶことにする。
  グアムで日本人患者が治療を受けられれば、日本人医師による臨床試験が可能となり、大麻に医療効果があることが、誰も否定できない事実となる。日本の医療大麻合法化にとって画期的なできごとになるだろう。

 


 

 

[画像]

 

○ TINA上院議員と。

 


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